Feature 03

任意売却

返済に向けマイホームを手放す任意売却

どんなに綿密に返済プランを組み立てたとしても、収入の減少やライフスタイルの変化といった突発的な要素で、住宅ローンの支払いが難しくなってしまうケースは少なくありません。そういった場合は、マイホームを手放す任意売却という方法が一つの選択肢になります。メインの拠点を構えている江東区にて多種多様なケースを取り扱ってきた実績がございますので、住宅ローンについてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

・競売を避けたい
・任意売却を行いたい
・裁判所から裁判官が来てしまった

住宅ローンの滞納・返納でお困りの方へ

近年の不況による経済の悪化や賃金の低下などの様々な事情により、住宅ローン・借金の返済にお困りの方が増えております。当センターでは住宅ローン、借金の返済・滞納でお困りの方を、確かな経験と実績を持つサポートメンバーが最適な解決方法を導き出し、多くの方にご提案させて頂いております。

競売・任意売却とは

競売(けいばい又はきょうばい)とは

競売は、債務者(銀行からお金を借りた人)が銀行などの債権者(抵当権設定者)からの借入金の返済が滞った場合に行われます。
債権者が貸したお金を回収するために裁判所に申し立てをし、所有する不動産を差押えたうえで、裁判所が強制的に債務者の不動産を売却する手続きを行います。
そして、銀行などの債権者は、強制的に売却された不動産の売却代金から直接貸していたお金を回収します。

ご自宅購入から競売になるまでの流れ

ご自宅購入から競売になる流れ ご自宅購入から競売になる流れ

競売を避けるには

当センターでは、競売でお困りの大半の方がご希望する「今のお家に住み続けたい!」という声にお応えするため、これまでの経験に基づくノウハウを蓄積し、多くの実績を残しております。
お困りの方が置かれている状況によって、ご対応方法は大きく変わります。場合によってはご希望を実現できないケースもございます。
ご相談内容は秘密厳守にてご対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。
当センターが皆様に最後まで責任を持って、最善のご提案をさせて頂きます。
競売を避ける方法の一例:リースバック

リースバックとは、ご自宅を一度売却し、新たな所有者から賃貸という形でそのまま住み続ける方法です。また、今後の生活状況によっては、ご自宅を買い戻すことも可能です。※買受人が見つからない場合など、適用できないケースがあります。

  • 買主を探す
    1

    買主候補
    自社 / 提携先企業 / 不動産会社 / 個人投資家
  • 賃貸借契約
    2

    契約条件の一例
    契約期間2年 / 表面利回りで10〜15%相当の家賃
    ※契約期間満了時に契約更新が可能かを契約前に確認しましょう。
  • 契約期間満了
    3

    「買い戻し」という選択肢もあります。
    親族等の協力者がいれば、親族名義で買い戻しも可能です。
    買戻額=売却額×110〜130%前後
  • 契約終了
    4

    諸条件により契約更新ができず、買い戻しも成立しない場合には賃貸借契約は終了となります。
    状況によっては物件を明け渡す必要があります。

任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンなどの融資を受けている人(債務者)と銀行などの金融機関(債権者)との合意に基づいて、債務者が所有している不動産を売却する手続きのことです。

任意売却での解決までの流れ

任意売却での解決の流れ 任意売却での解決の流れ

任意売却のメリット

任意売却は、競売とよりも多くのメリットがあります。
市場価格に近い金額で売却できるという金銭的なメリットだけでなく、新生活へスムーズに移行できるというご家族の精神的な負担も軽減されます。
項目 任意売却 競売
売却価格 市場価格に近い金額 市場価格の5〜7割程度
プライバシー 事情を知られず売却が可能 近所や職場に知られてしまう
引越し代 捻出できる 捻出不可能
資金の持ち出し 一切なし 基本的になし
返済金額 多い 少ない
現金が残る可能性 ある ほぼ無い
残債務の交渉 できる できない
退去日(明渡し日) 事前に協議の上決定できる 裁判所からの強制執行もある
売却までの期間 短め 長め

※債権者が価格に同意してくれない場合や、保証人の同意を得られない場合など、任意売却を行えないケースもあります。

任意売却にかかる費用

お客様のご負担金は0円です

通常、不動産売却をした際には、国土交通省の定める報酬規定に基づき物件価格の3% + 6万円 + 消費税を仲介手数料として売主様から頂きます。 しかし、当センターが行う任意売却では、この仲介手数料を債務者(ご依頼者)に請求することはありません。

任意売却の引越し代

「引越し代は貰えるのでしょうか?」

多くのご相談者からよく質問されます。
ローンの返済には様々なご事情があるかと思いますので、このような疑問が出るのは当然かもしれません。
しかし、必ずしも引越し代が貰える訳ではないとお考えください。

以前は100万円近い引越し代を出す債権者もいましたが、近年は住宅金融支援機構が破産の場合、20万円程度の負担を除いて全く出さなくなりました。
その他の金融機関・保証会社等も引越し代に関しては厳しい対応となっています。

【理由について金融機関等から以下の回答を頂いております】
●住宅ローンを払っていないのだから、引越し代は自分で用意するのは当然
●場合によって引越し代を出したり、出さなかったりという行為は公正さに欠く為

よって、引越し代は債権者の好意と考えるのが良いでしょう。

しかし当センターでは債権者に根気よくお願いをし、引越し代の捻出に成功するケースが多いです。
引越し代を捻出できるかどうかは、任意売却の着手時期が早ければ早いほど可能性が高くなります。
その為にも当センターへのご相談は早い時期にお願いします。
任意売却の流れ
  • 電話・メールでの相談
    1

    裁判所から通知が届いている場合は、すぐにお電話ください。
  • 面談(無料)
    2

    あなたのご家族の意向を最優先に考え、最適な解決方法を見つけます。
  • 金融機関との交渉
    3

    債権者とのお話合いは全て専門家が行います。税金についても当センターにお任せください。
  • ご自宅の査定
    4

    販売活動の準備としてご自宅の査定を行います。
  • 販売活動
    5

    買主を見つけるための売却活動を行います。
    ※住み続ける事を希望される場合は、その為のご説明を行います。
  • 契約手続き
    6

    契約に必要な資料等の作成は不動産の専門家が担当します。
  • 金融機関との打ち合わせ
    7

    当センターまたは当センター紹介の不動産業者が買主となり、売買契約を結びます。現金で決済を行うため、すぐに現金がお手元に入ります。
  • 競売取下げ
    8

    競売の取り下げ前の重要な打ち合わせです。書類作成を含めすべての対応を代行します。
  • 完了
    9

    新生活のスタートです!

住宅ローンのお悩みを解消に導くプロ

徐々に住宅ローンの返済が苦しくなってくると、「今月分をどうやって捻出すれば良いんだろう」と頭を抱えることになります。お金の悩みは大きなストレスに繋がりますので、任意売却によって身軽になることをおすすめいたします。これは債権者である金融機関と話し合いを行い、許可を得た上でマイホームを売却する方法です。売却益をローンの返済に充当することで月々のお悩みを軽くできるほか、高値で売却できれば住宅ローンを差し引いた分が新しい生活の資金になりますので、江東区で不動産売却の実績を重ねるプロへぜひご相談ください。

早めの対応が良い結果に繋がります

任意売却を有利に進めるためには、プロセスを開始するタイミングが非常に重要となります。動き出しが早ければその分高値が付きやすい時期に売り出せるほか、金融機関との交渉においてもプラスに働きます。また、住宅ローンの支払いが難しいからといって滞納してしまうと、家が競売に掛けられてしまうこともあります。競売に至ると任意での売却はできなくなり、住宅ローンの返済が更に厳しくなってしまいますので、江東区周辺エリアの家を手放すことを検討されている場合は、不動産売却のプロフェッショナルへぜひ早めにご相談ください。

Access

アクセス

江東区不動産売却相談センター

住所

〒136-0071

東京都江東区亀戸6丁目2-3 田邊ビル 7F

Google MAPで確認する
電話番号

03-5626-2050

03-5626-2050

営業時間

9:30~18:30

最寄駅

JR総武線/亀戸駅 徒歩5分

運営元

フィットワン株式会社

http://fitone2008.ciao.jp/tube/

アクセス

お客様のご要望やご質問に迅速にお応えできるよう、メインエリアの中心に事務所を構えております。都内近郊であれば、現地査定にすぐに伺うよう努めています。

交渉も含めた丁寧な任意売却サポート

家を売却し、その利益を住宅ローンの返済に充当する任意売却を一人で進めていくことは非常に難しいといえます。特に専門的な知識をお持ちでない方の場合、金融機関との交渉や買主様を募集するフェーズが高いハードルとなりますので、これまでに様々な不動産売却をサポートしてきた経験豊富なスタッフまで一度お問い合わせください。江東区にて蓄積してきたノウハウを活かし、お客様のご要望や現在の状況などをしっかりとヒアリングしつつ、金融機関との交渉にも可能な限り参加いたします。

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